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2回目の任意整理には応じてもらえるのか?

債権方と費消条件を交渉することで果たされる任意整理は、賢く条件を引き出すことさえできれば非常に効果的なものになってもらえることは隔たり違いありません。加えて費消が万が一遅れたとしてもいきなり絶対執行が陥る公算は安いわけですから、債務方にとっての不安は格段に軽々しいものだとして練ることが出来るでしょう。ただ任意整理は特定の債権方に対してだけできるなどの特徴があることもあって「費消条件を見直してもらったのにまた費消できなくなった」という顧客もそれなりにいるのが実情です。そうなると再び債務整理をしなくてはならないわけですが、ここで「もう一度任意整理をしよう」と考えるのは思い切り大きいものがあります。もちろんこの方法は債権方とコンセンサスを得ることさえできれば良いわけですから、法令上の内容をすれば何回であろうと行えます。2回目のやりとりであろうと3回眼のやりとりであろうと、たとえ10回以上であろうと禁止されて掛かるわけではありません。ですが「2回目のやりとり」ということがどういうことになるのかというと、債権方からすれば「過去に明け渡したのにふたたび折り合いできる」ということになります。例えば自分が誰かに金を貸していたとして「返せそうにないから1ヶ月待ってくれ」と言われたとしましょう。それを盛り込みた1ヶ月後、また同じことを言われたのであれば「ほんとに返して受け取るのだろうか」と疑問を持つことも仕方のないことです。その金額が著しい代物なのであれば、やりとりを受け入れずにその場で費消をしてくれと言いたく罹る内心も表れるでしょう。こうしたことは任意整理でも当然同じです。特に前回のやりとりで最長明け渡したというような場合には「もうこれ以上は折り合いできない」と断られる可能性が高いと見るべきでしょう。強いて言うのであれば減額をせずに費消期間を見直す、例えばこれまで居残る元本を1クラスで完済講じるはずだったものを3クラスに延ばして買うなどの条件がコンセンサスしてもらい易いと言えますが、それであっても初めて譲歩してもらっている限り痛いということは変わりません。最悪の場合はやりとりを申し出た時点で「もう報いることは出来ないし、そういった状況にあるのであれば一括返済をしてもらう」と主張される可能性もあるでしょう。そうなればそのまま審理に出席するか、個人再生や自己破産といった企画に生ずるほかありません。そのため2回目以降の任意整理は法令前述は不可能ではないものの、事実ほぼ不可能であると考えてください。任意整理はその方法の仕組み上、最初のやりとりで過払い金を用いた完済などが出来なかった場合にはその後3〜5クラスかけて完済を目指して費消をしていくことになります。本来はこの再設定された条件の中で完済をすることがふさわしいと当てはまるのですが、但し中には任意整理をしたにも関わらず失業などの事情によって費消が出来なくなったというような顧客もいるのが現実です。そうした顧客になると2回目の任意整理を持ちかけたいという着想があることもありますが、これは断じて不可能ではありません。法令でもやりとりを持ちかける度数に関して独自が居残るわけではありませんから、理屈の上では2回目だろうと3回眼だろうと、やりとりをすることは可能です。ただこれはあくまでもロジックの上の内容でしか無く、実際としては2回目以降のやりとりは限りなく困難になるとして考えておくべきでしょう。というのも任意整理は債権方と債務方のやりとりに基づくものであり、なのでコンセンサスに至れたのであれば和解契約書が承認陥るからです。参入書は法令の役割原因を記帳始めるものであり、それが存在する以上は「過去のやりとりで互いに条件に合意した」ということが証明されてしまいます。こうした裏打ちが作られたのに、ふたたび費消が難しくなったから費消条件を見直したいと言われても、債権方からすれば「すでにやりとりは行ったのだから、その条件で費消をしていくのが論拠だ」と判断されることになるでしょう。実際プロの弁護士であっても2回目以降のやりとりを成功させることはかなり苦しく、粗方はやりとりがコンセンサスに至らず任意整理は失敗という形で終わってしまうことになるのです。中には2回目のやりとりでも何とか内容がまとまったというようなケースはありますが、それも全部から見ればごく限られた箱です。そのため一度コンセンサスをしたのであればその条件で必ず費消を継続して赴き、もしそれが出来なくなったということであれば他の債務整理方法を検討した方が良いでしょう。失業などの事情があって費消が出来なくなったのであれば自己破産をせざるを得ませんが、もし他の債務の費消が負担になって掛かるというようであれば個人再生などの方法を検討することができます。こうしたやりとりによるコンセンサスは一旦行われた時点で互いにそれを順守することが基本となりますから、債権方とコンセンサスに至ったのであればその条件を思い切り実施していくことを基本として考え、それが不可能になった場合には別の債務整理方法で対処するべきだとして企てるようにしてください。

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